韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が「韓米通貨スワップが国内の外国為替市場の不安緩和に寄与するだろう」と評価した。日本を含む他の中央銀行との協力のための努力も強化すると発表した。

李柱烈総裁は２０日、出入記者団に会い、前日夜に韓米通貨スワップが締結された背景を説明した。李総裁は「新型コロナウイルス感染拡大のため安全資産とされる米ドルの需要が急増し、ドル不足やレート上昇など市場に不安が出てきた」とし「米国は基軸通貨国としてドル不足を緩和する必要があると判断し、韓国もドル供給が必要な状況だった」と語った。続けて「今回の通貨スワップ締結は国際金融市場のドル不足を緩和することに１次的な目的があり、実際に国内の外国為替市場の不安緩和に寄与するだろう」と述べた。

１９日、韓米両国が合意したところによると、韓米通貨スワップは６００億ドル（約６兆６５００億円）規模で期間は少なくとも６カ月だ。李総裁は通貨スワップ締結期間について「２００８年にも通貨スワップ契約が１年３カ月続いた」とし「２００８年の例を見れば、６カ月間市場の状況を見て、その時に改めて（延長の有無を）決める」と述べた。期間が延長される可能性があるという意味だ。実際、通貨スワップにより米国ドルを市場に供給する時期は可能な限り早める計画だ。李総裁は「すぐに契約書の作成に入るだろうが、２００８年に前例があるため過去より日数が短縮されるだろう」とし「契約書が作成されればすぐに市場に供給したい」と述べた。

予想よりも早く、電撃的に通貨スワップが締結された点について、李総裁は連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長の功績とした。李総裁は「韓国が苦境にあるからもちろん（通貨スワップ締結を）要請したが、米国が基軸通貨国としての役割を果たすという側面で積極的かつ迅速に対応した」とし「米ＦＲＢが基軸通貨国の中央銀行としてリーダーシップを見せてくれた代表的事例」と述べた。「パウエルＦＲＢ議長の迅速な決定に大変感謝したい」とも付け加えた。

李総裁は米ＦＲＢとの通貨スワップ締結のために先月から尽力してきた。李総裁は先月２２～２３日、サウジアラビア・リヤドで開かれた２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）でジェローム・パウエル米ＦＲＢ議長と会談を行った。李総裁は「会談当時、韓国の金融市場の状況と新型コロナウイルス感染症による経済的影響について詳細に話し、韓国市場の状況について随時意見を交換することにした」とし「パウエル議長とは国際決済銀行（ＢＩＳ）理事会の理事メンバー同士だから頻繁に意見を交わすことができるラインが出来ていて協議しやすかった」と述べた。「数日間で実務協議を相当早く進めることができたのも、そのような関係が形成されていたから」と説明した。

韓国は現在、現在、カナダ、スイス、オーストラリアなどとも両者間通貨スワップを締結している状態だ。日本とは２００１年に初めて通貨スワップを締結したが、独島（ドクト、日本名・竹島）問題などで両国の関係が悪化し、結局２０１５年に中断した。日本との通貨スワップ締結の可能性を問う質問に、総裁は「日本との通貨スワップもかなり意味がある」とし「今後、中央銀行間の金融協力のために外国為替市場の安定を強化するという側面から主要国との協力を高められるように努力を続けていく」と肯定的な回答を出した。

一部では、新型コロナウイルス感染症の長期化により社債市場の信用収縮が生じて金融危機にまでつながった場合、通貨スワップが大きな効果を発揮することは難しいという指摘も出している。これについて李総裁は「通貨スワップは基本的にドル不足による不安心理を鎮めるためのものであり、もし金融危機につながったとしたら状況は異なるため、米ＦＲＢも別の方法で対応するだろう」と述べた。

続けて、金融危機の可能性に備えて韓国銀行もあらゆる政策カードをいつでも使えるように準備しているという点を強調した。李総裁は「２００８年の世界的金融危機の時に韓国銀行が応分の役割を果たしたが、今回も韓銀が使うことのできるあらゆるカードをすべてテーブルに出した」とし「今はまず債券市場、特に社債市場に影響があるため、債券市場安定ファンドが優先的」と述べた。銀行の自己資本拡充ファンド、国策銀行支援のための特別融資など、過去に使った政策については「今ではないが、銀行の資本適正性が下がるなどの状況が発生した場合、状況に合った措置を取る」と答えた。

また、李総裁は「韓国銀行は流動性が不足し、金融市場が役割を果たせなくなることは防がなければならない」とし「流動性を十分に引き出し、信用収縮が起こることは防ぐ」と強調した。