韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限がわずか５日先に迫っているのに両国政府は一寸の接点も見いだせないまま鋭い対立を続けている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）を表敬訪問したエスパー米国防長官に「輸出規制措置をした日本と軍事情報を共有するのは難しい」と話したのに続き、日本も同日輸出規制を撤回しないという最終方針を米国に伝えたと報道された。このまま行けば２３日深夜０時にＧＳＯＭＩＡは発効から３年で歴史の中に消える。韓日関係は最悪に突き進み、韓米同盟も深刻な打撃を受けることが火を見るより明らかだ。米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）がワシントンの韓半島（朝鮮半島）専門家２０人を対象に調査した結果、１９人が「ＧＳＯＭＩＡ破棄は自分の身を切る自滅的失敗。韓国が終了決定を撤回すべき」と主張したのを見ても明らかだ。

それでも両国政府が水面下では妥協の糸口を見つけるために努める状況が相次いでいる点は幸いだ。文大統領が「日本が輸出規制を撤回すれば柔軟性を発揮できる」という立場を開いておいた中で青瓦台も「まだ（５日も）時間は残っている」というシグナルを発している。日本もフッ化ポリイミドとフォトレジストに続き最近液化フッ化水素の韓国向け輸出を許可し、３大輸出規制品目を制限的ではあるがすべて解いたことが確認された。韓国側の提訴で進行中の世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争過程で不当な統制と受け止められる可能性に備えた措置とみられるが、それ自体でＧＳＯＭＩＡ問題解決に肯定的なシグナルを与える歩みで評価に値する。

韓日政府はこうした火種を活用して残る５日間に夜通し交渉でもして韓日米軍事協力が破局を迎えないよう全力を傾けなければならない。それでも時間が迫っているなら数カ月間ＧＳＯＭＩＡの時効を延長する案を積極的に検討する必要がある。韓日政府が「ＧＳＯＭＩＡを○○した条件に限り○期間の間に最大限○回延長できる」と合意さえすれば良い。現在のように相手方の譲歩だけを強要してチキンゲームを継続すれば共倒れになるだけだ。

米国の公正な仲裁も切実だ。国務省とペンタゴンの首脳が総出動して韓国を圧迫したのに対し、日本は一方的にかばう姿を見せた。日本がこうした米国を背に高姿勢に出ているので韓国も妥協する名分を見つけられず強硬策を固守することになったのではないのか。韓国の態度が変わるには日本も態度を変えなければならない。それを引き出すことができ、引き出さなければならない国は米国だ。やるべきことをすることを望む。