韓日の軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定で韓米同盟が根本から揺らいでいる。韓国政府は「国益」を名分に出したが、米国は「失望」と表現して「考えを変えるべき」と警告した。米国務省は韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）防御訓練についても「問題を悪化させるだけ」と懸念を表した。これに対し韓国外交部は２８日、ハリス駐韓米大使を呼んで「失望」という表現の自制を要請したが、米国は不快感を表した。米国防長官と統合参謀本部議長は一斉にまた批判した。これまでになかったことだ。さらにシュライバー国防次官補は破棄の理由を「韓国内の政治」と指摘した。韓日葛藤が韓米攻防に拡散する傾向だ。２８日の緊急座談会で波紋と対策を議論した。

ＧＳＯＭＩＡ破棄について申範チョル（シン・ボムチョル）峨山政策研究院安保統一センター長は一言で「政府が状況判断を誤った」と評価した。申氏は「政府が（日本に対する圧力のために）ＧＳＯＭＩＡカードを使っても、米国が特に問題を提起しないだろうと錯覚した」とし「まだ米国の問題意識を正確に把握していない」と指摘した。

協定破棄の背景について日本専門家の陳昌洙（チン・チャンス）元世宗研究所長は「日本に対する交渉カードがないため米国を引き込んだ」と分析した。陳氏は「現政権は韓日米連携体制が新冷戦体制をもたらしかねないという考えを持っていて否定的だった」と述べた。ところが韓日関係が悪化して日本に対する不信感が強まり、この際ＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み切ったということだ。

２０１６年のＧＳＯＭＩＡ締結を担当した柳済昇（リュ・ジェスン）元国防部政策室長（予備役陸軍中将）は「情報交流は戦略的評価と直結する」とし「安全保障問題をあまりにも安易に考えた」と指摘した。このため破棄に関する政府の詳しい説明が必要だと述べた。

－－米国務省報道官は「米軍が危険で韓国防御は難しい」と述べた。

柳氏＝情報は正確性・迅速性・信頼性が基本だ。それでいくつかのソースが必要となる。北の軍事活動と核・ミサイル脅威に対する日本の情報寄与は韓・米の次だ。北朝鮮情報が不足したり間違って推論すれば、韓米連合防衛体制に弱点が生じる。これを狙った北が挑発すれば最前線にある在韓米軍の危険が高まり、防衛に困難も生じる。また、日本にある国連軍司令部の後方基地（７カ所）を拠点とする連合作戦の遂行が困難になる。

－－韓半島有事の際、ＧＳＯＭＩＡの機能は。

申氏＝有事の際、迅速な情報共有が核心であるため、その枠組みであるＧＳＯＭＩＡがさらに重要となる。戦争状況では北のミサイルが数百発ずつ落ちる。北の潜水艦と特殊部隊が東海（トンヘ、日本名・日本海）公海上に浸透すれば日本の海上哨戒機の情報が必須だ。しかしＧＳＯＭＩＡを破棄すれば日本から情報を現場で直接受けることができない。米国の艦艇を経由すれば迅速な対応が難しい。

陳氏＝米国を経由して日本の情報を共有する韓日米情報交流システム（ＴＩＳＡ）があるが、同時多発的戦闘では機能に限界がある。

－－独島防御訓練に対する米国の懸念は。

柳氏＝今回の独島訓練はわが軍が計画したものだが、海兵隊とイージス艦が参加した歴代級だった。しかし政府は果たして望んだものを得たのだろうか。反日情緒と独島愛で国内政治的な利益にはなったが、日米の視点では「あのように過激なカードを使うのか」という疑心を抱いたはずだ。ローキー（ｌｏｗ　ｋｅｙ）に進むべきだった。「軍事と外交はコインの裏表」という原則を守らなければいけない。

陣氏＝日帝強制徴用被害者が差し押さえた日本企業の国内資産を売却して現金化すれば日本は強力な措置を取るだろう。そのような状況で独島訓練を実施すれば韓日が衝突するおそれがある。その時、日本はまず右翼船舶で独島付近で抗議し、日本の探査船が独島近隣に進入する可能性がある。自衛隊の行動はその次だ。こうした状況は急激に進展することもある。問題は韓日が軍事的に対立すれば、日本が韓半島（朝鮮半島）防衛の基盤である国連軍司令部後方基地（在日米軍基地）支援を拒否するおそれがある。

申氏＝独島で韓日対立構図になっても軍事的な衝突にまでは進まないだろう。その代わり米国は韓国の独島訓練を批判し、日本にも状況悪化を警告するはずだ。独島訓練に対する米国務省の批判もそのような次元だ。しかし本当に衝突すれば韓日に対する米国の調整力は喪失する。（韓半島から）米国が抜ける深刻な結果も招きかねない。


＜Ｍｒ．ミリタリー＞「韓国は中国側に行くのか」　米国・日本の疑心強まる（２）