日本関連の不買運動が８月に入り本格的に拡散している。８月に入り、日本路線の航空旅客が急激に減少したという事実が統計に表れた。航空旅客の増加は日本旅行・観光・宿泊・飲食業など日本内需の需要を創出するという点で、今回の不買運動が日本の地域経済に打撃を与えるという分析がある。

中央日報は国土交通部航空情報システムを使って韓国航空会社全体の日本路線搭乗客数を全数調査した。国内８カ所の空港と日本１６カ所の空港を運航中の航空旅客統計を年度別・月別に上旬（１～１０日）・中旬（１１～２０日）・下旬（２１日～語である）に細分化して調査した。

この結果、８月（１～２０日）に韓日路線を利用した乗客数は昨年同期比１８．３％減少した。特に日本旅行不買運動は時間が経つにつれ参加する人が増えた。６月まで１５．５％増えた日本路線搭乗客数は７月中旬（１．７％）から本格的に増加にブレーキがかかった。７月下旬（－２．８％）から減少し始め、８月上旬（－１４．４％）および中旬（－２１．６％）など時間が経つにつれ搭乗客が減った。日本政府が７月１日に半導体材料の輸出規制を発表したが、本格的な不買運動効果は８月から現れ始めた。

航空会社別に見ると、北九州路線運営する小型航空会社コリアエクスプレスエアの乗客の減少が最大となった（－８８．６％・８月）。エアプサン（－３３．１％）・ジンエアー（－３１．３％）も日本路線で不買運動のあおりを大きく受けた。大手航空会社にも打撃があった。日本路線の乗客は大韓航空が２０．１％、アシアナ航空が１７．１％減少した。エアソウル（－４．１％）・チェジュ航空（－３．９％）など、日本路線の比重が相対的高い格安航空会社（ＬＣＣ）よりも乗客減少率が高かった。

空港別に見ると、江原道（カンウォンド）にある襄陽（ヤンヤン）空港（－７８．１％）とあわせて忠清北道（チュンチョンブクド）にある清州（チョンジュ）空港（－３６．３％）、釜山（プサン）市にある金海（キムヘ）空港（－２７．８％）など、地方空港で乗客の減りが大きかったことが分かった。

全体的に務安（ムアン）空港（＋９０．８％）を除く国内７カ所の空港すべてで韓日路線の搭乗客が減少した。

韓国人観光客は日本の内需観光産業で最も大きな影響を及ぼす外部要因だ。日本は過去２０年余間、内需消費が停滞しながら慢性的なデフレーションが進んだ。これにより、安倍晋三首相は円安を誘導して輸出を拡大し、後退した内需を再生させようとする戦略を維持している。

円安のおかげで外国人観光客も増加したが、ここで韓国人と中国人が最も大きな比率を占める。実際、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、韓国人観光客数は２０１１年以後毎年増加し、昨年歴代最高水準を更新した（７５３万９０００人）。不買運動が始める前の今年も、上半期だけで３８６万２７００人の韓国人が日本を訪れた。

韓国観光客の減少は日本の内需消費振興にも否定的だ。日本は訪問した韓国人観光客は訪問者も多いが消費額も大きいためだ。日本国土交通省によると、昨年韓国人旅行客１人の一日平均支出額（３２万１０００ウォン、約２万８４６０円）は東南アジア主要国家（８万５０００～２０万４０００ウォン）の１．６～３．７倍水準だ。

このような状況はさらに深まる見通しだ。国内８社の航空会社が一斉に９月以降の韓日路線の減便や運行中断計画を明らかにしたためだ。日本産経新聞は２１日、「大韓航空は日本路線を大幅に縮小すると発表した」とし「地方経済へのマイナス影響は避けられそうにない」と報じた。