日本政府が強制徴用判決に対する報復として、半導体やＯＬＥＤ（有機ＥＬ）の材料３品目に対する輸出規制に出たのは稚拙で愚かな行為だ。日本経済産業省は１日、韓国関連の輸出管理規定を見直し、半導体製造に不可欠な高純度フッ化水素（エッチングガス）および感光液（レジスト）、ＯＬＥＤ部品に使われるフッ化ポリイミドを包括的輸出許可対象から個別的輸出許可対象に切り替えた。こうなれば契約ごとに９０日ほど要する政府許可と審査を受けなければならず、韓国としては深刻な貿易規制を受けることになる。

半導体とテレビ、携帯電話が韓国経済にどれくらい大きな比重を占めるかは安倍政権もよく知っているだろう。それでもこのような核心品目の生産を妨害するというのは「経済的宣戦布告」と言ってもいい。これはこれまで汗を流して構築してきた互恵的両国関係の根幹を根本から揺るがす賢明ではない処置だ。安倍晋三首相は先月２９日、大阪で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）閉会セッションで「自由、公正で差別ない貿易体制の維持と発展」を強調した。その彼がこの２日間で経済報復の先頭に立ったことは実に品格のない姿勢だと言わざるをえない。

安倍首相は「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということ」としながら「ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールと整合的」と主張しているが、これは手の平で太陽を遮ることだ。今回の措置は誰か見ても感情が入った貿易報復だ。このような場合に備えてＷＴＯ規範には「非違反申立（ｎｏｎ　ｖｉｏｌａｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｌａｉｎｔｓ）」という装置がある。技術的には規定違反でないにしても、特定国家を狙った貿易報復が行われたとすれば、ＷＴＯに提訴できるようにした制度だ。そのため今回の事態に関連し、当局は堂々と日本政府をＷＴＯに提訴して審判を受けるのが正しい。日本はまるでグローバルスタンダードに合わせていつも公正に対応しているように主張するが、韓国政府の福島産海産物禁輸に関連した今年４月のＷＴＯ決定から分かるように、これは大きな誤算で錯覚だ。

さらに今回の措置は日本自身のためにも全く得にならない自害行為だ。よっぽどでなければ日本の有力メディアである日本経済新聞（日経）が社説で反対しただろうか。日経は昨日の社説で「（徴用工問題に対して）通商政策を持ち出すのは企業への影響など副作用が大きく、長い目でみて不利益が多い」との懸念を示した。あわせて「（対抗措置は）韓国電機産業の生産に影響が出るとともに韓国企業を大口顧客とする日本企業も打撃を受ける恐れがある」と主張した。その通りの言葉だ。これだけでなく、国際社会でも厳しい批判が出ている。英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「自由貿易に対する日本の偽善が現れた」と皮肉った。

このように名分と実益の両側で欠陥がある日本の報復措置は直ちに撤回されるべきだ。そうでなければ韓国側の反撃に日本の再反撃が続きながら事態は手が施せないほど悪化するのは必至だ。いくら隣国がいけ好かなくても、平和に共存しなければならないのがすべての国の運命だ。その上、日本は来年東京オリンピック（五輪）を開催する予定ではないか。日本はすぐに報復措置を引っ込めて韓日両国は強制徴用問題を賢く対話で解決するために額を突き合わせなければならない。