昨年１１月、韓国の外交部と産業通商資源部の高位関係者の元に１本の電話がかかってきた。電話をかけた人物は２部署で業務経験のある元高位官僚だった。彼は「強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院判決以降、日本政府が韓国に対する経済報復に出る可能性がある」と警告した。両部署は「分かった」とだけ答えた。

この元高位官僚は２日、中央日報の電話取材に対して「さまざまなチャネルを通じて日本政府の報復兆候が確認され、これを知らせた」と話した。彼は「民間・政府部門の知韓派要人がそっと教えてくれて、これを伝達した」とし「政府がコンティンジェンシープラン（ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｙ　ｐｌａｎ、非常計画）を用意しなければなければならないと助言した」と話した。

彼は「問題は、日本政府が準備した１００件余りの報復カードのうち、いまやっとその１つが出てきたばかりだということ」と警告した。半導体核心素材に対する輸出制限措置に続き、段階的な報復カードが準備されているという意味だ。

通商専門家は予想可能なカードとして▼農・水産物の輸入制限（農林水産省）▼戦略物資の輸出制限（防衛省）▼短期就職ビザの制限（法務省）▼送金制限（財務省）－－などを挙げている。韓国政府の対応によっては、さらに強力な経済報復に出ることが可能だという意味だ。

知韓派経済学者である深川由起子氏（早稲田大学政治経済学部教授）はこの日、電話インタビューで「日本は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきた」とし「報復措置を取った時、韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討したと承知している」」と話した。

深川氏は続いて「中国は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系に対して国際法の違反素地がある経済的報復を行ったが、日本は法的問題がない『グレーゾーン（ｇｒｅｙ　ｚｏｎｅ）』を検討した後、カードを切った」と分析した。

日本が公式・非公式チャネルを通じて何度も経済報復の可能性を示唆していたが、備えが不足したという指摘もある。元駐日大使の申ガク秀（シン・ガクス）氏は「日本メディアによると、日本政府は韓国に対して１９０余件以上の措置を検討しているという」とし「事前に落ち着いて対応するべきだったのに、このような事態にまでなったことが残念だ」と話した。

今年３月、麻生太郎副首相は衆院財務金融委員会に出席して「（日本企業に対する被害が現実化すれば韓国に対して）関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と話していた。

韓国政府が事態の深刻性を十分に認知できなかったという批判が出ている理由だ。

また別の元官僚は「今年初めの海外フォーラムで、日本経済産業省の韓国担当官僚が『報復措置の可能性がある』と教えてくれ、日本企業を招請した投資説明会（ＩＲ）では民間部門の関係者が『このような（日韓関係）状況で日本企業の投資を要請するなんて気は確かだろうか』と話したりもした」と伝えた。

深川氏は「韓国大法院判決を前後して、日本政府は韓国政府にさまざまな形で警告したが、韓国政府からはフィードバック（反応）がなかった」とし「日本政府が静かになるのを待つか、事態が深刻化すれば対応するという韓国政府の態度が今のこの事態を引き起こしたようだ」と話した。

政治・外交チャネルを通じて今回の問題を解決するものの、十分な準備を通じて両国首脳が談判をしなければならないという助言も出てきた。国防大学安保大学院のパク・ヨンジュン教授は「日本自ら市場経済・自由貿易を否定する過度な措置に出たのは間違いないが、９月の国連総会、１１月のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議などの日程に合わせ、両国首脳が解決法を用意しなければならない」と話した。

安倍晋三首相は２日付の読売新聞とのインタビューで「日本はすべての措置はＷＴＯ（世界貿易機関）ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」と述べた。続いて「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と主張した。

安倍首相のこの発言は、今回の措置が昨年１０月韓国大法院の強制徴用判決に対する後続措置であることを自ら認めたものと解釈できる。日本政府は前日、ディスプレー・半導体などの核心材料３品目の韓国輸出手続き簡素化優遇措置をなくすと明らかにしながら「対抗措置ではない」と主張していた。