韓国外交部のキム・ジョンハン・アジア太平洋局長が日本外務省の金杉憲治アジア太平洋局長と５日、日本東京で初めての韓日局長級協議を開催したが、認識の隔たりを確認することにとどまった。

この日午前１１時から午餐を兼ねて行われた協議はキム局長と金杉局長の初対面の場だった。キム局長は先月、外交部が東北アジア局をアジア太平洋局に改編して新しく赴任した。

外交部によると、この席でキム局長は「最近、日本政府の輸入水産物に対する検疫強化措置が韓国産水産物に対する偽装された差別措置として運営されてはならない」と話した。日本政府が今月１日から韓国産ヒラメ・貝類・ウニなどに対するモニタリングの強化方針を発表したことを批判した発言だ。日本の措置をめぐり先月世界貿易機関（ＷＴＯ）が福島産水産物の禁止措置を取った韓国側の軍配をあげると自ら報復に出たという指摘が出た。これを受け、金杉局長はむしろ「韓国側が日本産水産物の輸入禁止措置を撤廃しなければならない」と話したと時事通信が報じた。

強制徴用の賠償問題は依然として平行線をたどった。日本側はこれに先立って提起した１９６５年韓日請求権協定上の仲裁委員会招集要請に韓国が応じることを求め、キム局長は明確な回答をしなかったという。外交部は午後の報道資料を通じて「強制徴用被害者に対する大法院（最高裁）の判決問題をはじめ、相互の関心事に対して意見を交換した」にとどめた。

今月末、大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議をあと１カ月切っている中で韓日関係は冷え込んでいるというより日々悪化している。

ＮＨＫなどによると、この日、自民党国防部会では岩屋毅防衛相が先週シンガポール・アジア安保会議（シャングリラ対話）で鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と非公式会談を開催したことをめぐり批判の声が上がった。小野寺五典前防衛相は「レーダー照射問題に対して韓国は日本の反論を勝手に解釈してきた」として「このような相手ということを十分に認識して対応しなければならない」と話した。また他の議員は「徴用問題に対して韓国が対応しない限り、非公式会談もしてはならない」と要求したという。

これに先立ち、先月２３日、フランス・パリで開かれた康京和（カン・ギョンファ）外交長官と河野太郎外相の韓日外相会談でも神経戦が繰り広げられた。河野外相が強制徴用問題に対して「文在寅（ムン・ジェイン）大統領次元の解決」に言及し、康長官は「言動を慎重に」と正面から応酬した。河野外相はこの席で「Ｇ２０の前までは韓国側が解決策を出してほしい」という立場を伝えたという。

日本の政界では「Ｇ２０で韓国とは首脳会談をしない可能性もある」という話まで出ている状況だ。２９日、自民党本部で開かれた外務省との政策合同会議でもこのような主張が提起された。Ｇ２０の開催国首脳と会合しないのは異例的という状況だ。外交部当局者は「協議を進行中」として発言を控えた。