米国政府が日本の軍事大国化推進を「支持する」という立場を出した。

米国防総省のホワイト報道官は１８日、自身のツイッターを通じ「国防総省は日本の（改定）防衛計画大綱と（次期）中期防衛力整備計画を支持する」と明らかにした。

続けて「われわれは地域と国際安保活動でさらに大きな役割を遂行しようとする日本の努力を支持する。インド・太平洋地域の平和繁栄を保障するためわれわれの同盟国と協力して行くことを期待する」と付け加えた。

これに先立ち日本政府は１８日、安倍晋三首相主宰で閣議を開き、防衛計画大綱改定案とこれを反映した２０１９～２３年の中期防衛力整備計画をそれぞれ議決した。

防衛計画大綱は自衛隊の配置運用に対する基本指針をいう。

改定案によると日本は今後５年間に防衛費として２７兆４７００億円を投じる。これは過去最大予算だ。

合わせて戦闘機搭載空母の運用を公式化し、ステルス戦闘機と長距離巡航ミサイルなど先端兵器を大挙導入する。特に日本は中国と北朝鮮などの安保脅威を指摘し、この戦闘機は日本列島と東シナ海周辺に配備するといった。

しかしこうした改定案は攻撃を受けた場合にだけ防衛力を行使するという日本の「専守防衛」の原則と衝突するという指摘が出ている。

日本は第二次大戦敗戦後に作った現行憲法第９条１～２項で戦争・武力行使の永久的放棄、戦力（軍隊）不保有と交戦権不認定をそれぞれ規定している。

このため日本の今回の決定は中国の脅威と安保を口実に「戦争できる国」を作るという日本の軍事大国化の野心を本格的に表わしたとの解釈が出ている。

日本国内世論と周辺国も反発している。中国は１８日、日本の改定防衛大綱に強く反発した。中国外交部の華春瑩報道官は定例会見を通じ、「中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し中国脅威論をあおる日本のやり方は冷戦的思考によるもの」と批判した。

その上で「中国は強い不満と反対を示し、すでに日本側に厳重な交渉を提起した」と明らかにした。