日米新蜜月時代を迎えた自衛隊が速いペースで進化している。有事の際に対応するという名目でパワーと速度を高めている。

陸上自衛隊は機動軍に生まれ変わり、海上自衛隊はすでに旭日旗を翻しながら大洋を航海している。航空自衛隊は北朝鮮の核・ミサイル危機を口実に長距離攻撃能力と弾道ミサイル防衛という「矛と盾」を同時に備えようとしている。アジア・太平洋を越えてインド洋まで行き来する米軍の戦略パートナー、自衛隊の戦力を５回にわけて集中解剖する。

「アフリカ・ジブチの自衛隊拠点を拡張する」。１８日、小野寺五典防衛相は海上自衛隊の護衛艦（駆逐艦）のソマリア・アデン湾派遣拠点であるジブチの駐屯地拡張計画を明らかにした。小野寺防衛相はこの日、記者らに「自衛隊の拠点の近隣地域を他の国が借り上げると基地の安全な運営に影響が出る」とし「（中国が）大規模に開発しているのは事実」と述べた。そして「ジブチはアフリカの玄関口で重要な場所」と強調した。

日本防衛相のこうした発言には、中国を念頭に置いた自衛隊の戦略的対応が含蓄されている。日本から近い東シナ海と南シナ海はもちろん、インド洋とアフリカ近海にいたるまで、大洋を舞台に米国と共に中国勢を牽制するということだ。今月初めの日米首脳会談で両国が合意した「インド太平洋戦略」も安保的な側面ではすでに現在進行形だったということだ。

海上自衛隊が軽空母と大型輸送艦、駆逐艦など大洋海軍力を発展させる理由も軌を一にする。海上自衛隊は２０１５年に施行された新安保法で新たに生じた任務（新任務）のうち、特に米軍支援を最も積極的に展開している。最近、北朝鮮の核・ミサイル危機を利用して実戦訓練を本格化している。５月には軽空母「いずも」（２万６０００トン級、満載排水量基準）と「さざなみ」（６３００トン級）が日本沖から韓半島（朝鮮半島）に移動中だった米海軍補給船を防御する任務を初めて遂行した。

北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本上空を越えて飛行する緊張局面が続く中、米軍の戦力低下も海上自衛隊の地位強化に結びついている。西太平洋を管轄する太平洋司令部第７艦隊所属イージス駆逐艦２隻（「フィッツジェラルド」「ジョン・Ｓ・マケイン」）に相次いで事故が発生し、長期修繕に入ったのが決定的だ。米軍のイージス艦だけでは北朝鮮の弾道ミサイル２４時間監視が不可能になったからだ。ＳＭ３高高度迎撃ミサイルを搭載した海上自衛隊のイージス艦は現在、多くの役割を分担している。

海上自衛隊の戦力増強は軍需企業の受注実績にも表れている。防衛省の資料によると、各種の艦艇・潜水艦、海上哨戒機を製作する川崎重工業と三菱重工業の２０１５年調達額が４７７６億円と、全体の２５％を超える。大洋軍事力を支える先端資産の導入価格が非常に高いためと分析される。あたご型イージス艦（１万トン級）１隻の建造費は１３８９億円にのぼる。これは陸上自衛隊の最新１０式戦車１１１台分、航空自衛隊が今年から導入するＦ－３５Ａステルス戦闘機１２機分を超える金額だ。

最近導入された海上自衛隊の艦艇は大きさから違う。４月に配備された４隻目の軽空母「かが」（いずも型）は戦後日本が建造した最大の軍艦だ。艦名は１９４２年６月のミッドウェイ海戦で沈没した旧日本海軍の空母にちなむ。

「かが」はＳＨ－６０Ｋ海上ヘリコプターなど最大１４機のヘリコプターを搭載でき、同時多発的にさまざまな作戦を駆使できると評価される。このため日本はヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）に分類しているが、防衛省がすでに導入を予告したオスプレイ垂直離着陸機も離着陸に問題がなく、今後、作戦範囲はさらに拡大するとみられる。一部では、高熱に耐えるよう甲板を特殊処理する場合、垂直離着陸機種Ｆ－３５Ｂ（米海兵隊用）ステルス戦闘機の搭載も可能という見方もある。海上自衛隊によると、乗組員は５２０人だ。

海上自衛隊は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）のための戦力拡充も加速している。イージス艦の場合、現在こんごう型（９４８５トン）４隻と最新あたご型２隻の計６隻を保有中だが、今後８隻まで増やす予定だ。イージス艦は１２８個以上の空中標的を探知して追跡できるレーダーシステムを備え、ＢＭＤの核心資産に挙げられる。大気圏外で弾道ミサイルを撃墜できるＳＭ３迎撃ミサイルは、米レイセオン社と三菱重工業が共同開発した。

両社は次世代バージョンのＳＭ３ブロックII－Ａも開発している。ブロックII－Ａは最大射程距離が２５００キロで、現在配備されたブロックⅠ型（射程距離７００キロ）はもちろん、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）システムの迎撃ミサイル（射程距離２００キロ）より射程距離がはるかに長い。

対潜水艦作戦で優れた能力を保有する潜水艦と海上哨戒機も海上自衛隊の強みだ。冷戦時代に旧ソ連の潜水艦を相手にするため特化してきた領域だ。最近、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載した潜水艦の開発を急ぎ、中国も原子力潜水艦を拡充しているため、正面から対抗するレベルで戦力が補強されている。

最新主力潜水艦のそうりゅう型（４２００トン、水中排水量）は酸素供給なく長時間潜航できる非大気依存推進（Ａｉｒ　Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　Ｐｒｏｐｕｌｓｉｏｎ＝ＡＩＰ）システムを備えている。また、韓国海軍が運用中のディーゼル潜水艦とは違い、低騒音構造のスターリングエンジンを採用している。このため敵の艦艇に発見される可能性も低下する。現在８隻が活動中だ。２０１５年度の予算で発注した１１番艦からは長時間の高速潜航が可能なリチウムイオン蓄電池にエンジンを変える予定だ。

従来のＰ－３Ｃ哨戒機の老朽化で日本が独自開発したＰ－１哨戒機は２０１３年に導入された。現在１４機が実戦配備されているが、防衛省は最終的に７０機以上の導入を目標にしている。世界で初めて光ファイバーを活用した先端飛行操縦システム（Ｆｌｙ－ｂｙ－Ｌｉｇｈｔ、ＦＢＬ）を適用した。情報データ伝送が非常に速く、悪天候や人為的電波干渉状況でもデータ損失を最小化できるシステムだ。また、従来のＰ－３Ｃ機種にはなかった潜水艦魚雷発射管の開閉音など微細な音声信号を探知できる装置も備えた。

日本の軍事専門家らは日米両国の戦略的連帯がアジア・太平洋を越えてインド・アフリカに拡大し、戦略軍の海上自衛隊の戦力強化が避けられないとみている。日本政府も海上で発生する安保上の利益を高める絶好の機会と見なしているという分析もある。